本文へ移動
1
8
1
2
6
3

スタッフブログ 2018年まで

スタッフブログ 2015年~2018年まで

自然災害の公的支援制度

2018-10-15
 近年、地球温暖化、海水温の上昇など異常気象による想定外の豪雨や勢力が強い状態で、日本に接近または上陸する台風による多大な被害が発生しています。
 
最近の災害を挙げて見ました
 1、6月18日 早朝に大阪府北部を中心に発生した「大阪北部地震」
 2、7月6~8日 西日本の11府県に降り続いた大雨「平成30年7月豪雨」
 3、9月 4日 近畿地方に上陸して高潮、記録的な暴風となった台風21号
 4、9月 6日 深夜に最大震度6強を観測した「北海道胆振東部地震」
 5、9月30日 静岡県内は暴風で約65万戸が停電になった台風24号
 
相次ぐ災害に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 
 地震、津波、台風、大雨による洪水など、自然災害によって被害を受けた場合に経済・
生活支援面の公的支援制度があります。
 
災害による支援制度について
 ・災害弔慰金:死亡された方のご遺族に対して支給します。
 ・生計維持者の死亡 500万円 ・その他の者が死亡 250万円
 ・災害障害見舞金:負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合に支給します。
 ・生計維持者が重度の障害 250万円 ・その他の者が重度の障害 125万円
 ・被災者生活再建支援制度:居住する住宅が全壊等した世帯に対して支給します。
 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
 ・全壊等 100万円 ・大規模半壊 50万円
 住宅の再建方法に応じて支援する支援金(加算支援金)
 ・建設、購入 200万円 ・補修 100万円 ・賃借(公営住宅以外)50万円
 ・その他(一部例)
 災害援護資金貸付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付、年金担保貸付
 労災年金担保貸付、幼稚園への就園奨励事業、教科書等の無償給与
 特別支援学校等への就学奨励事業、小・中学生の就学援助措置、高等学校・大学等
 授業料等授業料免措置、緊急採用奨学金、児童扶養手当等の特別措置
 地方税、国税の特別措置、医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等
 
詳細については市区町村役場や公的機関などへお問合せください。

                  <今回のコラムはS1が担当しました>
TOPへ戻る